2011年6月、中国からの留学生や短期滞在者が潮が退くように日本から姿を消した東日本大震災。「巨大な面積の中国から見ると、日本列島はすべて放射能汚染されているように見える」（一時帰国したが5月に再来日したある留学生）という声は根強いが、5月21日に温家宝首相が東北の被災地を訪れたのを受けて、観光業界では中国人旅行客の回復に大きな期待を寄せている。日中韓3国の観光大臣も29日、3カ国間の人的交流の拡大などで共同宣言を発表した。

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一方、このところ中国による買収が注目されていた不動産の世界でも、中国からの買い手の復活に根強い期待がある。5月27日に東京で開かれたある業界セミナーでは、講師から「温首相が被災地を訪問したのはもうOKだということだ。原発事故さえ収まれば、いずれ不動産にも以前のような関心が戻ってくる」と強い期待を示した。

続く6月7日にも、「中国人が今なぜ日本の不動産を購入するかについて、源流（中国）にさかのぼってウォッチする」というビジネスジャーナリスト・姫田小夏氏が日中両国の不動産バブルを現場で経験した実体験に基づいて、中国人が外国の不動産に関心を示す心理について解説する。果たして震災後もその心理に変化はなく、中国から日本の不動産に対する関心は回復するのだろうか。（姫田氏が講演するセミナー「日本の不動産と中国」の詳細は氏が主宰するチャイナ・ビズ・フォーラムまで）

観光と不動産、それぞれに中国マーケットとの関係の深まりが指摘されていた業界だけに、震災後の回復の足取りが注目されている。（取材・編集/SK）