2011年5月26日、米国の華字ニュースサイト・多維新聞（DWニュース）によると、台湾の人材紹介会社「1111人力銀行」が台湾のビジネスパーソンを対象にした意識調査を行ったところ、約77％が「中国本土での就職を望む」と回答した。上海や北京へ行って一旗揚げたいという人が多いという。

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同社の調査によれば、調査を受けた人の76．81％が「中国本土で働きたい」と考えている。これには「過去に中国本土で働いたことがる」「現在中国本土で働いている」「働きに行きたいがまだ行っていない」というビジネスパーソンが含まれている。

こうした背景には、「中国本土の市場には潜在力があると見込んでいる」（63．82％）、「キャリアアップのため」（42．18％）、「国際的感覚を養いたい」（35．52％）といった意識があるほか、「旅費が安くなった」や「人民元の切り上げ」、「中台経済協力枠組協定（ECFA）」などの政策も大きく影響しているという。

働きたい都市は、上海が最も多く69．81％。北京は33．96％だった。蘇州や香港、アモイなども人気が高い。職種については、「経営管理」が最も多く58．49％。「貿易業務」は45．28％、「生産・製造」は33．96％だった。（翻訳・編集/岡田）