2011年5月30日、環球時報によると、国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者死亡により、米軍内部に“中露脅威論”が高まっている。オバマ米大統領の大幅な国防予算削減計画に対し、米軍は予算確保のための仮想敵国設定に躍起のようだ。以下はその内容。

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25日付の米軍事専門紙ディフェンス・ニュースによると、米空軍のモーズリー前参謀長はこのほど開催された科学関連フォーラムの席上、米国が将来的に中露両国と軍事衝突する可能性について「極めて高い」と発言した。同前参謀長は在任中、ブッシュ前米大統領に中露両国との衝突の可能性について、「限りなくゼロに近い」と答えたというが、その後態度を急変。「自分の子供の代には交戦する可能性が100％に近い」と意見を正反対に変え、米軍は最新鋭ステルス戦闘機F−22の配備増強が必要だと強調した。

中露脅威論を唱える米軍関係者は、同前参謀長だけではない。26日付の米ワシントン・タイムズによると、このほど開かれた米下院軍事委員会では、中国が開発した新型ステルス戦闘機、大陸間弾道ミサイルの脅威が議論の焦点となった。米空軍のカーライル作戦担当副参謀長が、中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）20」や、ロシアとインドが開発中の同型戦闘機に懸念を表明。「これらの戦闘機がイランへ輸出された場合、米国にとって大きな脅威となる」と述べた。（翻訳・編集/AA）