2018年1月15日、澎湃新聞は「ビットコイン取引所を閉鎖すべき？韓国はまだためらっている」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国政府は先月28日、仮想通貨の持つリスクを指摘し、今月10日には脱税の疑いがあるとして警察が大手仮想通貨取引所の事務所を捜査。11日には朴相基（パク・サンギ）法相が仮想通貨取引所での取引を禁止する法案の準備を進めていると話し、その後大統領府は禁止令が最終的に決定したものではないとの説明を行った。11日の法相の発言を受け、ビットコイン価格は急降下したという。

国務調整室は15日の会見で、「朴法相が述べた投機行為の抑制、仮想通貨取引所の閉鎖は現在検討中であり、政府の最終決定ではない」と表明したが、これに対して海外メディアは「ビットコイン取引で日本に次ぐ市場の一つとなった韓国。検討の余地があるということが示され、取引所は一息つくことができる」と指摘したという。一方、別の海外メディアからは「会見とこれまでの韓国の一連の監督措置を結び付けると禁止令は近いうちに出現する」という見方が示されたという。（翻訳・編集/野谷）