2011年5月24日、台湾の中央通訊社は、中台関係の緩和が進んだおかげで台湾・金門県の企業誘致計画が順調に進んでいると報じた。

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金門県の開発計画の中で最も注目されているのが尚義空港近くの商工業リゾート区。今年1月に着工、台湾土地開発集団が37億NT（約104億円）を投じ、金門島を免税での買い物など魅力的な観光リゾート島に生まれ変わらせるという。このほか、金湖鎮ビジネスホテル建設計画は、3年かけて計264の客室と免税店、ビジネスセンター、国際会議センターなどの設備を持つホテルを完成させるというものだ。

同県の李沃士（リー・ウォーシー）県長は「これらの開発計画が順調なのは、中台関係の緩和が進んでいるおかげ。企業側は中国本土からの観光客が十分に見込めると考え、投資に乗り出すからだ」と話す。もちろん、中国本土企業もこのチャンスを逃すはずがない。アモイの企業が昨年、本土資本第1号として開発プロジェクトの認可を受けている。

中台は昨年、自由貿易協定であるECFA（経済協力枠組み協定）を締結。これにより、「金厦（金門・アモイ）経済圏」の実現もそう遠くはないとの見方が広がっている。李県長は今年の観光客数を延べ150万人、来年は延べ200万人に達すると予測。観光地としての知名度が高まれば、さらに多くの企業を誘致できると期待を寄せている。（翻訳・編集/NN）