2011年5月18日、米ワシントンで10日に閉幕した「米中戦略・経済対話」の有識者会議で、急速な経済成長と一党独裁の長期政権を両立させたシンガポールの社会システムについて、中国政府が大きな関心を表明した。これについて米華字サイト・多維新聞は、中国とシンガポールの社会状況の違いを指摘。「中国は、党と人民がともに利益を得る道を模索すべきだ」と主張した。主な内容は次の通り。

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シンガポールでは、今月初めの総選挙で与党が苦戦したことを受け、リー・クアンユー（李光耀）顧問相とゴー・チョクトン（呉作棟）上級相がそろって辞任を表明した。これについて北京のある経済学者は「中国政府は居心地の悪さを感じている」と分析する。中国が理想としてきたシンガポールの現行体制に、国民が不満を表明したからだ。

中国政府はこれまで、“自由なき形式的民主国家”であるシンガポールの社会システムについて、熱心な研究を続けてきた。しかし、シンガポール政府が医療・教育・インフラなどを充実させ、国民に豊かな生活を保障したことと引き換えに、世論を厳格に操作して政府批判を封じ込めてきたのに対し、中国の発展は国民の大多数を占める農民を抑圧して実現したもので、社会保障システムも開発途上にある。

インターネットを通じて市民が自由に主張できる現代は、中東諸国で民主化運動が瞬く間に広がったように、民衆の不満が簡単に爆発する恐れが常にある。中国はシンガポールの“過去の栄光”に学ぶのではなく、権力を平和的に移行し、党と人民がともに利益を享受できる道を模索すべきだろう。（翻訳・編集/AA）