2011年5月18日、枝野官房長官は記者会見で、日中韓首脳会談に出席する中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相が揃って21日に東日本大震災の被災地を訪問する方向で最終調整していると発表した。19日付で環球時報が伝えた。

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記事は、日中韓首脳会談の主催国として、日本の一部のやり方は「議論する余地がある」と指摘。中国と韓国の了解を得ないうちに、日本の役人が「菅首相が福島の安全をアピールするため、福島での開催を『強く要求』している」との情報を流し、そこからは日本メディアが「中国が同意しない」「韓国が同意しない」などとこぞって憶測を始めた。メディアを借りて先に優位に立ち、中韓の同意を促すやり方は外交儀礼に欠ける、と記事は不快感を露わにした。

記事はまた、中国社会は心から被災地の方々の力になりたいと思っているが、菅首相の「強い要求」を受けた後では少し趣が変わってしまうと指摘。震災と原発事故は菅政権に巨大な圧力をもたらし、政府として「何かしたい」と切実に願う気持ちは分かるとしながらも、この「戦後最大の危機」に対して日本の政治家たちは長い目で見る必要があり、首脳会談の開催地といった細かいことにこだわっている場合ではない、と強調した。（翻訳・編集/NN）