2011年5月15日、英BBC放送によると、中国国土資源部はこのほど各部門に対し、土地開発に伴う強制立ち退きへの住民反対運動増加を受け、暴力事件の防止徹底を求める緊急通達を出した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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中国は共産党結成90周年、辛亥革命100周年の今年、第12次5カ年計画をスタートさせる。6月4日の天安門事件22周年を控え、当局が治安維持のための引き締めを図っているとみられる。

一方、新華社通信によると、李克強（リー・コーチアン）副首相は13日、全国食品安全専門会議に出席し、食の安全に関する職務遂行と責任追及を徹底する姿勢を示した。さらに警察当局は15日、知的財産権の保護と経済犯罪摘発を強化する方針を打ち出した。

中国当局は先月、経済犯罪への関与を理由に現代美術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏を拘束。これに対して広東省の有力紙・南方都市報が、四川大地震を追悼する社説の中で暗に同氏を支持した。強制立ち退きに対する暴動、抗議自殺も各地で相次ぐなど、当局への反発が強まっている。（翻訳・編集/AA）