2011年5月13日までに、広州汽車集団は発表した声明で、5月の生産台数は計画に比べおよそ3割減るとの見通しを明らかにした。3月に発生した東日本大震災の影響だという。中国の各メディアが伝えた。

グループ傘下の広汽ホンダと広汽トヨタでは、長期休暇の前倒しや残業廃止などで生産調整を行っている。しかし同集団の張房有董事長は、「短期的な影響は出ているが、6月からは通常の生産体制に戻す」と話し、2011年の販売目標90万台の達成は問題ないと強調した。

また同様に震災の影響を受けた東風ホンダの陳斌波副総経理は、「日本からの部品供給がストップしたため生産に影響が出ているが、通年では5−10％程度の落ち込みにとどまる」との見通しを示した。減産が続いているものの、北京市内では新車の在庫が充分あり、混乱は起きていないという。（翻訳・編集/JX）