2011年5月10日、陝西省の江澤林（ジアン・ザーリン）副省長は北京市で、地質災害の懸念がある同省南部の住民240万人を移住させるプロジェクトを開始したことを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

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江副省長は、08年の四川大地震からの復興について説明した際、長期的な観点から、地質災害の発生する可能性が高い一部地域の住民の安全と財産を守ることを目的に、当該地域の住民を移住させることを省政府が決定した、と報告した。移住対象となるのは自然災害多発地域や貧困地域などの約60万世帯、約240万人にのぼるという。

同プロジェクトは5月6日から始まっており、11〜15年にかけ2段階に分けて行われる。240万人という大規模な移住は、三峡ダム建設当時の150万人を大きく上まわるものとなる。同副省長は、移住は住民の安全を守るだけでなく、対象地域の自然環境の保護と回復にも有益だとしている。（翻訳・編集/岡田）