2011年5月2日、米通商代表部(USTR)は、知的財産権侵害に関する米包括通商法スペシャル301条年次報告書を発表した。中国は今回も重点観察国のリストに入っている。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトが伝えた。

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報告書は海賊版や偽造行為の氾濫について懸念を表明。同時に中国の「自主革新」やその他産業差別政策を取り上げ、米国製品の輸出競争力や米国の発明者の権利を危うくするものと評している。

重点観察国リストには、中国以外にロシア、インド、インドネシア、タイ、アルゼンチンなど12カ国が上げられている。USTRのカーク代表は重点観察国の政府と共同で対策を検討したいと呼びかけた。（翻訳・編集/KT）