2011年4月27日、中国紙・環球時報は、アメリカ海軍学会（ネーバル・インスティチュート）会報4月号の寄稿記事「中国は積極的に出撃するために毛沢東の『積極防衛』戦略を変更した」を掲載した。作者は米海軍戦争大学のJames R．Holmes、Toshi Yoshihara両副教授。以下はその内容。

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インド洋は中国が経済発展に必要な物資を運び入れるための重要な海上ルートだ。そして今、中国海軍はインド洋でこれまでにない攻めの姿勢を見せている。アヘン戦争以降、中国は常に軍事上弱い立場にあった。そのため、中国軍は防衛に力を注ぎ、時間を稼いだ上で最後には反撃するという手法を取って来た。これが、毛沢東が打ち立てた「積極防衛」戦略だ。中国が80年代半ばから提唱してきた「中国近海積極防衛戦略」もここから命名された。

だが、時が変われば情勢も変わる。毛沢東の鋭いやり方も今の時代には使えない。中国は今や外国に対して弱い立場ではなくなったからだ。中国政府は今こそ「100年の屈辱」を果たすため、長距離急襲を仕掛けようとしている。人民解放軍は最前方の部署を立ち上げ、まずは“周辺”から着手し、複雑な地理条件やインドの牽制などさまざまな劣勢を克服しなければならない。

簡潔に言えば、明代以降、中国の統治者が初めて対インド洋の前線部署を作る機会を得たことになる。中国政府は当然、このような行動はリスクも高いと知っている。一方に気をとられてもう一方が疎かになる危険があるからだ。そのため、中国指導部がインド洋の兵力を増強する時は黄海、東シナ海、台湾海峡、南シナ海などがそれよりも大きいリスクがないことが大前提となる。

北から南まで中国周辺は不穏な要素だらけだ。行動が尋常ではない北朝鮮、日本とは東シナ海ガス田や尖閣諸島の領有権で争っている。台湾海峡はこう着状態が続き、南シナ海での領土問題も深刻だ。海賊にマラッカ海峡の航路を破壊されるかもしれない。

これらは、いずれも緊急事態に変わる可能性が否定できないため、外交や軍事資源にかなり神経を使う必要がある。それぞれの戦域にどう優先順位をつけていくか。これが今、中国が直面する深刻な課題となっている。（翻訳・編集/NN）