2011年4月27〜28日の2日間、北京市で米中人権対話が実施される。25日、米ラジオ局・ボイスオブアメリカの電子版(中国語サイト)が伝えた。以下はその抄訳。

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米国務省によると、最近中国で相次ぐ人権派弁護士や活動家の失踪、違法勾留、逮捕、国家政権転覆扇動罪などでの有罪判決などが主要なテーマになる。また法治、宗教の自由、言論の自由、労働者の権益、少数民族の利益なども議題となるという。

中国当局がネット検閲の強化を進めていることにも注目が集まっているが、米中対話基金会のジョシュア・ローゼンツヴァイク研究員は、「許容される発言の限度が設定し直されている」と指摘。

ネット検閲の強化は以前から中国共産党が求めていたことではある。ジャスミン革命から続く北アフリカ及び中東のデモ、政権交代の流れが、検閲強化を実行に移す動機になったとローゼンツヴァイク研究員は分析している。（翻訳・編集/KT）