2011年4月21日、ウォール・ストリート・ジャーナル中国語電子版は記事「『メイドインチャイナ』、間もなく米軍基地を制圧」を掲載した。

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19日、米国製造業同盟は、米発展政策研究所のマイケル・マンデル高級研究員の「発見」を大々的に発表した。その発見とはアイルソン米空軍基地兵士用住宅関連備品をバイアメリカン、すなわち米国企業から調達する計画を断念したことだ。

ネジ、トイレットペーパーかけ、洗面台固定具など多くの部品は、ほとんどすべて中国企業がシェアを握っており、米国企業が製造していないことが判明したためだという。米国製造業同盟は、バイアメリカン政策により前述の製品の米国内製造量は大きく回復していると主張、米空軍の調査不足だと批判した。

また、一方で中国製造業に依存する米国の現状について懸念を表明している。依存は日用品にとどまるものではない。先日、話題となったのが軍用ナイトスコープのレンズ生産。レンズを磨くためにはレアアースが必要で、世界生産量の大部分が集中する中国に依存している。（翻訳・編集/KT）