2011年4月21日、金融やIT分野のプロフェッショナルに特化した人材紹介サービス会社ロバート・ハーフ・インターナショナルが今年2月、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの金融・会計関連の人材及び雇用主1651人を対象に行った調査によると、社員に対する要求が最も多いのは香港の雇用主だった。中国新聞社が伝えた。

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社員に対し、休暇や帰社後も「指示を待つように」あるいは「連絡が取れるように」と要求する割合は、香港の雇用主が68％で最も高く、シンガポール（45％）、オーストラリア（22％）、ニュージーランド（20％）を大きく上回った。

会社との連絡を随時保つよう期待されている割合を社員の職位別に見ると、中間管理職層（76％）、上級管理職層（47％）、一般社員（23％）となっており、雇用主の中間管理職への依存度の高さが伺える。

一方、社員側が会社と随時連絡を取れる体制を維持する理由については、香港の社員の例では、「緊急事態の処理のため」（51％）が最大の理由で、「仕事を完全には中断できないから」も34％を占めた。

同社の責任者は「雇用主は社員のプライベートな時間を尊重し、彼らに真の休暇を与えるべきだ」と語っている。（翻訳・編集/HA）