2011年4月6日、香港紙・星島日報によると、香港の産婦人科病院が2010年に受け入れた妊婦数が飽和状態に達したことから、香港医院管理局が現地に居住していない妊婦の受け入れ拒否を検討している。中国新聞社が伝えた。

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中国本土の妊婦の香港での出産数は年数千件にも上る。現在、検討されている「夫婦ともに香港籍でない中国本土出身者による出産」の受け入れ拒否が実現すれば、年間2億香港ドル（約22億円）を超える収入減になることから、民間の病院の間には失望の声も上がっているが、香港政府は減少分については補助金を支給するため大きな問題にはならないとしている。

香港民間病院聯合会によると、民間の各産婦人科病院の予約受付数は定員の8割までとされ、残りは急患など不測の事態に十分対応できる態勢がとられている。地元香港の女性からは、中国本土の妊婦受け入れ拒否を歓迎する声が上がっているという。（翻訳・編集/岡田）