2011年4月3日、香港紙・星島日報によると、東日本大震災による福島原発事故で、在日本の外資系企業の幹部らの多くが海外へ避難しているという。香港入境事務処の陳国基（チェン・グオジー）処長が、日本からの避難者270人に対して、特例措置として審査期間を短縮してビザを発給したことを明かした。中国新聞網が伝えた。

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通常、ビザの取得審査には1か月近くかかっていたが、特例措置としてわずか2日間で審査・発給が行われた。この特例措置は3月17日から3月31日までの申請に適用され、合計270人がビザの発給を受けたという。内訳は、就労ビザが158人、家族ビザが62人、学生ビザが1人となっており、さらにビザの更新を申請した人が49人いたという。

香港へ避難した人の多くは金融・証券会社などの幹部で、平均月収は10万〜20万香港ドル（約110万〜220万円）に及ぶ。この中には日本で働く外国人だけでなく、日本の国籍を持つ人も含まれているという。

香港特区政府がビザの審査・発給を迅速に行うなどの対応をとっている背景には、震災の影響が長期化するとの予想があると記事は指摘。こうした人材の長期滞在、あるいは獲得は香港経済の発展に利するとの思惑もある。日本の一部外資系企業では、海外への業務移転の動きも出ているという。陳処長は、ビザ発給の特例措置をとっていなければ、これらの人材は他の国々に流出していただろうと話している。（翻訳・編集/岡田）