2011年3月28日、東日本大震災を受け、日本の津波専門家は「設備投資にもっと予算を費やしていれば、これほどの惨事にはならなかった。だが、政府はコストのかからないやり方に頼り過ぎていた」と指摘した。ロイター通信の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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津波工学が専門の東北大学の今村文彦教授は、震災後の再建にあたり、家屋や病院などを海辺から遠い場所に建てるなど、西洋式の都市計画に学ぶべきだと指摘する。教授によると、懐が寂しい日本政府は近年、大津波対策のスーパー堤防の建設など予算のかさむプロジェクトを廃止し、コストの低い警報マップの配布などに力を注いでいた。

教授は「われわれは政府と津波対策について検討していた。だが、政府は資金不足で必要な建物も建てなかった」とした上で、「海岸に津波の衝撃を和らげる樹木を植えたり、津波が来ても流されない頑強な避難所を作ったりすべきだ」と提唱した。（翻訳・編集/NN）