2018年1月13日、中国メディアの澎湃新聞は、米大手のデルタ航空がホームページ上で中国のチベット自治区や台湾を独立国家のように扱った問題に関連し、「24の外国の航空会社がまだ香港、マカオ、台湾を国扱いしている」と指摘している。

記事によると、デルタ航空は12日、ホームページ上でチベット自治区や台湾を独立国家のように扱ったことについて中国民用航空局から内容の変更と公開謝罪を求められたことを受け、ホームページ上で声明を発表し、「重大な誤りで、心からおわびする」と謝罪した。

記事は「このような問題を抱えている外国航空会社はまだ多い」と指摘。「大まかな統計」と断った上で、世界三大アライアンス（スターアライアンス、スカイチーム、ワンワールド）内の米ユナイテッド航空、KLMオランダ航空、エールフランス、アエロフロート・ロシア航空、サウジアラビアのサウディア、オーストリア航空、豪カンタス航空、LATAMブラジル、独エア・ベルリン、ベルギーのブリュッセル航空、フィンランドのフィンエアー、韓国アシアナ航空、エア・カナダ、カタール航空、マレーシア航空、アメリカン航空、日本航空、スイス航空、トルコのターキッシュエアラインズ、ロシアのS7航空、エア・インディア、ロイヤル・ヨルダン航空、ニュージーランド航空、スリランカ航空が、ホームページ上の登録会員向けの情報や、顧客から意見を聞くページの国の選択欄で、香港、マカオ、台湾を中国とともに併記していることが確認されたと伝えている。（翻訳・編集/柳川）