2011年3月22日、国際在線によると、東日本大震災の被害拡大が台湾の観光産業や製造業に大きな打撃を与えている。

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地震発生後、台湾交通部観光局は、北海道など一部地域にのみ警戒マークを表示していた。しかし、原発事故の影響が拡大するにつれ、警戒マークは東北地方や東京を含めた関東地方全体に拡大され、他の地域も低いレベルの警戒マークが表示されるようになった。

台湾観光業界の関係者によると、桜の咲く3〜4月は日本旅行のピークだが、今年はすでに30団体以上、約1000人がキャンセルしており、損失は1億台湾ドル（約2億7400万円）に上っている。このまま影響が続けば、今後2カ月半で日本ツアー客5万人のスケジュール変更が予想される。各旅行会社は予約客のキャンセルを防止するため、ツアー日程の延期や目的地の変更を勧めているという。

台湾を訪れる日本人観光客も減っている。観光局の劉喜臨（リウ・シーリン）副局長は、地震の影響で日本人観光客が3〜4割減少すると予測する。地震前は毎月約10万人の日本人観光客が台湾を訪れていたが、もし4割減れば、損失は1カ月8億台湾ドル（21億9200万円）に上ることになる。

また、電子・情報産業への影響も懸念される。原材料やカギとなる部品は日本からの輸入が多いため、台湾の関連業界全体が深刻な影響を受ける可能性が高い。

自動車業界も同様の状況にある。台湾に生産拠点を持つ日系自動車メーカーは、重要なパーツは日本からの輸入に頼っており、日本の工場の生産停止が1週間以内に解消しない場合、生産だけでなく台湾での自動車販売にも影響が出始めるという。（翻訳・編集/HA）