2011年3月21日、中国財政部の謝旭人部長はこのほど、今年の民生向け予算を前年比で18．1％増額し、総額で1兆511億元に設定する方針を明らかにした。中央政府予算の3分の2が投入されることになる。新京報などが報じた。

市民生活に直接的にかかわる教育、医療・衛生、社会保障、雇用、住宅保障、文化などの各方面に投入する。また、地方財政に対し多額の税収還元などを行い、民生の改善に振り向けてもらう。

財政部長によると、今年、中国政府は個人所得税制を改正。所得中の控除率を調整し、中低所得層では負担減を、高所得層では課税を強化する。（翻訳・編集/JX）