2011年3月14日、中国の国営通信社・新華社のニュースサイトは、日本で東日本大震災が発生し、物流に多大な影響が出ていることによって、一部のスーパーマーケットやコンビニエンスストアで商品が一時的に不足する状況が起きているが、便乗値上げといった事態は見られないと報じた。

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新華社の記者が震災後の14日、関東地区のスーパーマーケットやコンビニエンスストアを訪れたところ、すぐに食べられるパンや、インスタントラーメン、ジャガイモ、玉ねぎ、ミネラルウォーターといった保存の利く食料品はすでに店頭から姿を消していることに気づいた。

各店とも商品の仕入れを増やし、購入制限を行っているにもかかわらず、消費者の需要に追いつかない状況となっているが、どの店でも便乗値上げはまったく見られず、一部の野菜は天候が温暖になったことで価格が下降しており、混乱は少ない。

11日に激しい地震が発生し、巨大な津波にも襲われ、その後も強い余震がたびたび起きているが、余震は今後1カ月にわたって続くと専門家は話していることから、東日本の住民を中心に不安が強まっており、食料品など避難生活に対応できるよう準備を行う人が増えている。（翻訳・編集/岡田）