2011年3月13日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、東日本大震災により日本の製造業に深刻な影響が出ていると報じた。被災地には自動車、家電などの工場が多いが、いずれも操業停止に追い込まれている。今回の震災が日本経済に与える損失は計り知れない。以下はその内容。

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今回の震災は真っ先に日本の製造業に多大なダメージを与えた。被災地には自動車や家電など日本の製造業を支える生産基地が多い。13日未明までにトヨタとホンダが被災地にある工場の全面停止を発表し、日産は国内すべての工場の停止を決定した。東芝も被災地にある半導体工場の無期限停止を決め、鉄鋼大手も軒並み操業停止を宣言した。先月、中国最大のPCメーカー、聯想（レノボ）との合弁を発表したばかりのNECも今週末には操業を停止するという。

日本の基幹産業である自動車産業と電子産業が相次いで生産停止に追い込まれたことは、日本経済にとって大きな打撃であることは言うまでもない。専門家の間では今回の震災で日本の国内総生産（GDP）は1％ほど落ち込むことになり、完全に回復するまでには少なくとも1年はかかると見られている。（翻訳・編集/NN）