2011年3月7日、米華字紙・世界日報は、「日本は『唯経済論』を捨て、ソフトパワーをアジアに示せ」と題した記事を掲載した。中国新聞網が伝えた。以下はその内容。

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中国と日本は切っても切れない“もめ事”を抱えており、特にこの1年はいざこざが絶えなかった。だが、順位が入れ替わったばかりとはいえ、両国は世界第2位と第3位の経済大国。両国関係の良し悪しはアジアひいては世界経済の動向に影響を与え、その複雑な隣国関係の行方も世界の国々に何らかのヒントを与えることは間違いない。

第11回日中戦略対話が先月28日、東京で開催されたが、日本が優位に立つことはなかった。その理由は経済的な実力もさることながら、日本の政権が不安定であることが大きい。菅直人政権の支持率は最低ラインまで下がっており、民主党内の分裂もますます顕著になっている。これでは菅政権の執政能力に疑問符が付けられてもおかしくはないだろう。

日本は一貫して「領土争い」と中国の軍事力に焦点を置いてきた。そうすれば日本国内のナショナリズムを呼び起こし、アジアNo．1の座を奪還できると信じているようだ。日本は戦後奇跡的な高度成長を果たし、米国に「ノー」が言えるほどの実力を付けてから、世界に向けて発信する「日本の良さ」を履き違えるようになってしまった。

日本人は過去の歴史を覆せば敗戦の屈辱が洗い流され、「係争中の領土」に執着すれば戦争で失った栄光を取り戻せると思い込んでいる。再び「皇道」を振りかざせば、日本国民は1つにまとまると思っているようだ。だが、こうした誤った認識と努力が日本をとんでもない方向に導き、日本をアジアから遠のかせた。

日本人は自らのソフトパワーこそが、経済力より重要であることに気付いていない。戦後日本の富の分配制度は合理的で、国民が豊かになることで国が豊かになるという素晴らしい積み重ねを残した。日本経済が10数年間低迷しながらも社会がこれほど安定していられるのは、日本人の素養が高いからだ。アジア諸国は足元にも及ばない。

日本は中国との付き合いで方向性を調整した方が良い。それは日本にとって有利であることはもとより、中国やアジア全体にとっても有利なのである。（翻訳・編集/NN）