2011年3月5日、オーストラリアの中国語紙「澳州日報」によると、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が「豪州の観光業のターゲットを中国人に絞るべきだ」と提案した。クイーンズランド州で発生した大洪水により、豪州観光業は打撃を受けた。中国新聞社が伝えた。

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WTTCは3日、「観光業が今後も豪州国内総生産（GDP）を牽引する」と指摘。しかし、今後1年間で同国観光業が伸びを見せる可能性は低い。WTTCが調査した181の国・地域のうち、豪州の今後10年の成長率は157位だった。こうした悪条件の中、WTTC会長は「2011年の豪州の観光業収入はGDPの13％を占める」と見込む。

また、「豪州市場の成熟と過去数年間の宣伝の効果は顕著。政府も旅行業が就職や経済成長に貢献すると理解している」とし、「政府は観光省への論功行賞をしっかりと行い、洪水被害からの修復状況など随時発表を行うべきだ」と語った。

同時に、新たなターゲットを定めることで旅行業の損失を取り戻すことができるとし、将来10年間で200万人が豪州を訪れると見られ、そのうちの多くは中国人と予測。「豪州政府は中国に対して大いに宣伝を行い、ビザの撤廃なども考慮すべきだ」と提案した。（翻訳・編集/小坂）