2011年3月4日、米華字サイト・多維新聞は英メディアの報道として、世界中に「中国総合症」が蔓延しつつあると報じた。

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クリントン米国務長官が先日、「米国は中国と国際影響力で直接競い合っている」と発言し、注目を浴びた。例えば、米国のネットメディアの規模縮小が進む中、中国は多言語のテレビ放送を開始。中国は太平洋諸国で総額6億ドルに及ぶ開発プロジェクトを進めているが、米国は指をくわえて見ているだけという状況だ。

ウィキリークスが公開した米外交文書は、米国と中国が過去数年にわたりアフリカ、インド、中央アジア、東南アジア、南米などにおいて、水面下で激しい競争を展開してきたと指摘する。特にアフリカ諸国で激しい火花を散らしているが、中国企業の人権を無視するようなやり方は米企業の強い反感を買っていることも明かされた。

中国の凄まじい勢いにアフリカ諸国の米国大使館は焦りの色を深めているが、アジア諸国の米国大使館もスリランカなどの後発国が欧米より中国企業による投資を歓迎する傾向にあると嘆いている。一方で、中国の横柄な態度に困っている国や地域も多く、米国に助けを求めていることも分かった。

だが、中国もこうした国際社会の懸念に気付いており、中国外交部の楊潔●（＝竹カンムリに褫のつくり、ヤン・ジエチー）部長は2日付の中国誌「求是」で「中国の特色ある公共外交の新たな局面を開拓しよう」と題した文章を寄稿、国のイメージアップのための公共外交の重要性を訴えている。（翻訳・編集/NN）