2011年3月2日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語サイトによると、中国人民政治協商会議の趙啓正（ジャオ・チージョン）報道官は同日、党と政策に携わっている政府高級官吏の個人資産公開制度の実施を進める予定だと明らかにした。

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間もなく今年度の中国人民政治協商会議が行われる予定となっているが、まずは各人が自分の所属する機関に収入や不動産、投資などの関連する事項を報告することからスタートし、さらに家族についても海外在住の有無などを報告させるという。その上で調査や統計処理を行うが、趙報道官は「財産範囲を明らかにし、一歩一歩着実に実行していく必要がある」と説明した。

趙報道官によれば、過去にも同様の計画が同会議で計画されたことがあるという。急速な発展を続ける中国だが、多くの矛盾や不平等な利益配分など社会的問題が増えており、社会の透明性に対する必要性が高まっている。（翻訳・編集/岡田）