2011年2月28日、中国国務院はこのほど、個人向け固定資産税「房産税」の徴税エリアを段階的に全国に拡大する方針を固めた。中国の各メディアが伝えた。

上海市と重慶市は全国に先駆けて今年1月、「房産税」を導入。上海は暫定税率が0．6％で、市民は1世帯につき2戸目から、市外出身者は1戸目から課税する。重慶市政府の課税対象は高額の住宅物件に限定した。

国務院は、中国政府の不動産取引抑制策が一定の効果を上げたと判断し、各地方政府も抑制策を強化するべきだと考えている。省レベルの政府に対しては、低所得者向けの住宅建設や住宅価格の安定策の実施度合いを地方官の考課の材料にするという。（翻訳・編集/JX）