2011年2月23日、米ブルームバーグのウェブ版は、中国における労働者給与の上昇が小売業の利潤を減らしているほか、債権の需要も減少させるなど、世界経済に影響を与えていると報じた。24日付で新華網が伝えた。

【その他の写真】

3月5日に開催される全国人民代表大会第4回会議において、内需拡大を目的とした新5カ年計画が採択される見通しだが、スイス金融大手クレディ・スイスは「この中に給与の引き上げが盛り込まれることは間違いない」と見ており、11年は31省・市・自治区において2年連続での最低賃金引き上げを実施する可能性が高いという。

クレディ・スイス香港の主席アナリストは、「この給与引き上げは、将来、歴史を振り返ったときに、世界の製造業モデルの変革と今後10年間のインフレの予兆を象徴するものになるかもしれない」と指摘しているほか、米銀ウェルズ・ファーゴのアナリストは、「中国の世界的インフレに対する抑制力が徐々に弱まりつつある」と指摘している。

また、米中央銀・連邦準備制度理事会（FRB）の元議長であるアラン・グリーンスパン氏は、2月17日、電話でのインタビューに対し「中国の給与引き上げはまだ初期段階にある」とし、「中国の給与上昇は国内のインフレを加速させるばかりか、米国までもさらに大きなインフレ圧力にさらされることになるだろう」と答えた。

クレディ・スイス香港によると10年、中国の製造業を支える出稼ぎ労働者の賃金は40％上昇したが、今後2〜3年でさらに20〜30％は上昇するとみられている。それでも、広東省深セン市のあるアパレルメーカー工場では、「もう出稼ぎはやめると言っている同僚が多い。故郷でもいい仕事が見つかるから」といった従業員の声が聞かれた。（翻訳・編集/岡田）