2011年2月16日、中国はついに国内総生産（GDP）で日本を抜き世界2位に躍り出たが、「国民の幸福感」も果たして世界2位だと言えるのか？華字紙・日本新華僑報が伝えた。以下はその内容。

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中国の昨年の名目GDPは日本より4000億ドル多い5兆8786億ドルに達し、中国は世界2位の経済大国となった。これは改革開放30年の偉大な成果といえるだろう。だが、3位に転落した日本は全く落胆しておらず、財務大臣は「中国とGDPの順位で競うつもりはない。経済は順位を争うためのものではなく、国民が幸せに暮らすためのものだ」と発言した。確かにその通りだ。これは日本だけでなく、中国にも当てはまる言葉ではないだろうか。

中国のGDP拡大には輸出が大きく貢献した。世界を席巻する「メイド・イン・チャイナ」は安価な労働力に頼ったものだ。彼ら労働者は中国の経済成長を支える中心であるにも関わらず、経済成長の恩恵を受ける中心ではない。彼らは日々、「幸せ」を感じているのだろうか？

中国の社会保障制度はまだ発展途上の段階で、医療や教育制度の整備も遅れており、先進国との差は歴然だ。オランダ・エラスムス大学は「中国人の幸福感」に関する調査を1990年、1995年、2001年の3度実施しているが、幸福指数は下降傾向にある。米ミシガン大学社会研究所が2009年12月に発表した調査でも、中国人の幸福感は低かった。

民衆の幸福指数は、経済と社会の両方が発展してこそ上昇するものだろう。見方によっては、社会の発展の方がより肝心だと考えられる。温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の政府活動報告で、「人民の生活をより幸福に、より尊厳のあるものに」することを強調した。これこそが、中国が大国として進むべき方向だといえるだろう。（翻訳・編集/NN）