2011年2月19日、環球時報は記事「中国各地で不動産市場規制細則を発表＝海外メディアの注目集める」を掲載した。

【その他の写真】

16日の成都市を皮切りに、中国の各都市は国務院の不動産市場規制に応じた細則を発表している。17日、AP通信は成都市、北京市など8都市ですでに細則が発表され、今後数日内に20都市以上でさらに発表される見通しだと報じた。専門家は今回の不動産市場調整策がマーケットの予想以上の早さ、強度だとコメントしている。

ロイターは新たな不動産価格規制以外にも中央銀行が昨年10月以来3回の金利引き上げ、昨年初頭以来7階の預金準備率引き上げを実施していることを取り上げ、中国消費市場、とりわけ不動産市場に大きな衝撃を与えると論評した。

中国政府の強力な統制策が一定の影響を持つという点では海外メディアの見解は一致しているが、不動産価格の先行きについては見方は分かれた。毎日新聞は不動産価格上昇圧力が弱まり、投機が大きく減少すると予測しているが、英紙フィナンシャル・タイムズは中国の中小都市では住民所得の伸び幅が不動産価格の上昇を上回っており、今後も価格上昇圧力は残ると指摘した。（翻訳・編集/KT）