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不動産価格抑制策を発表=外来住民の住宅購入禁止で人材流失の可能性も―北京市

配信日時:2011年2月18日(金) 12時17分
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17日、北京の不動産購入制限は非北京籍を直撃し、人材流失につながる可能性があると中国メディアが指摘した。16日に北京市政府が発表した不動産価格調整策の波紋が広がっている。写真は北京・中関村のオフィスビル。
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2011年2月17日、世華財訊は、北京の不動産購入制限は非北京籍を直撃し、人材流失につながる可能性があると指摘した。

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16日、北京市政府は不動産価格調整細則(通称「京15条」)を発表した。北京市に戸籍を持たない外来住民のうち、5年以上社会保険および個人所得税を払っていない者は北京市での不動産購入が禁止されることとなった。

投機目的で北京の不動産を購入する非北京籍投資家対策としてはきわめて有効。温州商人の投資ツアーや山西炭鉱主は北京不動産市場からしめだされることになる。「京15条」の効果で、今年こそ価格が下落につながる可能性もあるだろう。

しかし、不動産は単なる投資ではなく、多くの中国人にとって自らの家を持つことは最大の願望である。賃貸市場が混乱し、年々家賃が上昇している現在ではなおさらだ。外来住民が家を買えなくなれば、多くの優秀な人材が北京を離れることになるだろう。都市の成長のため、優秀な人材には別規定を設ける必要があるのではないか。(翻訳・編集/KT)

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