2011年2月15日、米オンライン新聞のクリスチャン・サイエンス・モニターが、世界の経済大国ランキングを発表した。日本は2010年の名目国内総生産（GDP）で中国に抜かれて第3位に転落した。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

それによると、1位は米国（GDP14兆6600億ドル）。以下、中国（同5兆8800億ドル）、日本（同5兆4700億ドル）、ドイツ（同3兆3000億ドル）、フランス（同2兆5500億ドル）と続いた。5位のフランスは、同じEUの英国やイタリアに抜きん出たものの、急成長を続けるインドとブラジルが背後に迫る。4位のドイツは新興国の需要にも応える輸出大国として、90年以降最も高い成長率（3．6％）を記録した。

3位転落の日本について記事は、潜在的経済力は劣っておらず、中国の経済成長は日本にとっても有利に働くと楽観視。それに対し世界第2位の経済大国となった中国は、1人あたりGDPではチュニジアやアンゴラと同水準の124位と低迷しており、国内での評価もやや低いトーンとなっている、と指摘した。

米国は世界最大の経済大国の座を守っているが、日本の次は米国だ、との懸念が広がっているという。国際通貨基金（IMF）の予測では、2020年に名目GDPで米国が中国に追い越されるとみられているが、国民1人あたりGDPではやはり米国が圧倒し、軍事力やソフトパワーを考慮すれば米国は依然として世界の中心だとの見方が優勢。しかし、今年米国で出版された中国系の著者の育児本「Battle Hymn of the Tiger Mother（母トラの戦歌）」が物議をかもすなど、米国人の間に中国の台頭を不安視する見方が強まっているという。（翻訳・編集/岡田）