2011年2月10日、中国種苗事業最大手の隆平高科が、同世界4位の仏企業リマグレン傘下のヴィルモラン香港と提携し、トウモロコシ種子の生産・販売を手がける合弁企業を国内に設立することが分かった。中国証券報の報道。

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隆平高科は、中国種子協会による2010年10月時点のランキングで国内最大手とされている。主に水稲種子を扱うが、大手としては若干、トウモロコシで勢いが劣る。一方のヴィルモラン香港だが、これは仏種苗企業ヴィルモラン商会が筆頭株主となっており、このヴィルモラン商会そのものも、業界世界4位のリマグレンが70％以上を出資している企業。両社はトウモロコシ種子の生産・販売で提携し、合弁企業設立で大筋合意したと伝えられた。

これは、海外企業による国内トウモロコシ種子市場進出の、ほんの一例である。

中国トウモロコシ種子市場は非常な激戦区。中国農業科学院の調べによると、全国に8700社存在する種子企業のうち9割がトウモロコシ市場に参入しているが、大手によるシェアは3割。残りの7割は中小企業による群雄割拠の相を呈している。このトウモロコシ市場に2010年年初より進出した前述の隆平高科は、国内企業への出資で売り上げ増を狙うが、ことごとく失敗。そこで目を付けたのが海外企業である。同年5月にはリマグレン社が山西省に設立した研究所で開発した品種「利合16」の独占販売代理権を獲得する。そして、このほどの合弁企業設立へとつなげた。トウモロコシ種子はまず、種子の品質が売り上げのカギを握る。この点、海外の大手企業には大きなアドバンテージがある。

現在は法規上の関係で、外資企業が中国の種苗市場に進出するには、国内企業と合弁会社を設立するかたちでしか経路がない。米大手デュポン社は02年と06年に国内企業2社と合弁企業を設立、ヴィルモラン香港も07年に同様のかたちで国内市場に進出。今後、世界の五大大手が中国市場に出そろうとの観測もある。

こうした提携は目下、国内企業にとっても大きなメリットがあるが、専門家たちはその将来については憂慮している。「合弁」というかたちでの海外企業による市場占拠が進めば、食料の国内供給に支障が出るとの予測があるからだ。(翻訳・編集/愛玉)