2011年2月1日、国際自然保護連合（IUCN）が森林の価値に関する再評価報告を発表した。同報告書は、森林のもたらす経済価値が世界的に過小評価されており、きわめて深刻な状況だと指摘した。2日付で新華網が伝えた。

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この報告書はニューヨークで開催された国連森林フォーラムの第9回会合（UNFF9）で発表された。報告書によれば従来、森林の価値は主に産出する商用木材から決定されていたが、実際の森林の役割はこれだけにはとどまらない。森林には陸上生物の80％を含む多様な生態系資源が存在しているうえ、水資源を蓄え、洪水など自然災害の防止にも役立っており、現実的には各国の報告を大きく上回る価値を持っている。そうした資源が各国及び世界経済に与える価値は年7200億ドルを上回るという。

しかし、各国政府とも国家予算を決定する際、森林への投資がもたらす経済収益を考慮しておらず、それによって経済成長の刺激や持続的な成長、貧困をなくす重要な機会を自ら失っている可能性が高いと指摘している。森林にまつわる各産業は食品、薬品、燃料、エネルギーなど各方面に影響を及ぼしているほか、現地住民の雇用や収入創出にも貢献している。（翻訳・編集/岡田）