2011年1月26日、中国紙・新聞晨報は日本メディアの報道を引用し、オバマ米大統領が25日（現地時間）に行った一般教書演説で日本に1度も言及しなかったことは、日本の政界に大きな衝撃を与えたと報じた。

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中国やインドの台頭とは対照的に、世界経済における日本の地位低下が改めて強調されたかのような演説だった。大統領は中国とインドの競争力を繰り返し強調し、中国については4度も言及した。世界最速のコンピューター、世界最大の民営太陽エネルギー研究機関、高速鉄道の発展や近代的な空港などを挙げ、中国を最大のライバルと見なしていることは明らかだった。

また、韓国に対しても「教育立国。教師が国の基盤となっている」と称賛し、自由貿易協定（FTA）の締結により7万人の雇用が創出されることに感謝の意を表した。ところが、米国と最強の同盟関係を強調してきた日本については一言も触れず。「このことは日本の政治家たちを大きく落胆させた」と記事は伝えた。

歴代の米大統領の一般教書では、日本は必ず一角を占めていた。ブッシュ前大統領の時には北朝鮮の核問題に対する日本の役割への期待がうかがえたが、オバマ大統領は朝鮮半島問題で韓国にしか言及しなかった。オバマ大統領は昨年の一般教書でも日本に言及していない。記事は「今回の件について、菅直人首相や日本の政府関係者は何のコメントも発表していない」と伝えている。（翻訳・編集/NN）