2011年1月24日、中国紙・中国青年報は、中国の中央企業（国務院直属の大型国有企業）による海外企業の合併・買収（M＆A）の総額が、10年上半期は米国に次ぐ世界第2位だったと報じた。

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記事によると、特に中国石油天然気集団公司（中石油、ペトロチャイナ）、中国石油化工集団公司（中石化、シノペック）、中国海洋石油総公司（中海油、CNOOC）、宝鋼集団、中国アルミニウム（CHINALCO）などの大型国有企業が大きな動きを見せ、世界中の注目を集めた。05年初め〜10年上半期の中国企業による海外企業のM＆Aは91件、総額は319億ドルに上った。

中国社会科学院世界経済・政治研究所の張金杰（ジャン・ジンジエ）副研究員は「中国の対外直接投資と外国企業による中国への直接投資の規模はほぼ同じレベルに近づきつつある」と指摘。また、JPモルガンの統計によると、03年の中国の対外直接投資額はわずか28億ドルだったのが、今では年間400億ドルを超え、発展速度は年平均70％増を超える。

ペトロチャイナが米石油大手コノコフィリップスの保有するカナダのオイルサンド企業の株式を46億5000万ドルで購入したほか、16件が資源採掘関連への投資だった。専門家は、中国は15年までに年間の対外投資総額が3507億ドルに達し、世界一の対外投資国になると推測している。（翻訳・編集/NN）