2011年1月11日、香港紙・亜州時報は「中国のもたらす利益が欧州連合の対中武器禁輸を終わらせることはない」と題した記事を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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対中国武器禁輸にはもう大きな意味はなく、解禁して輸出を目指すべきだ―欧州連合(EU)の一部ではこうした動きが始まっている。昨年12月、EUのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は、武器禁輸が対中関係の「主要障壁」になっているとの見方を示した。

中国によるスペイン国債の購入など、債務危機で苦しむEUでは中国のプレゼンスが日増しに拡大している。とはいえ、武器禁輸解除は経済問題だけで決まるものではない。中国の人権問題、あるいは安全保障の問題こそが決め手となる。

すなわち、対中武器禁輸の持つ意味は実際の効果以上に象徴的なレベルにある。そもそも米国とEUは中国に軍事利用も可能な民間技術を販売しており、中国人民解放軍が大きな利益を得ていることは間違いない。ゆえに中国政府もEUへの資金提供の条件として、対中武器禁輸をかたくなに求めることはしないだろう。（翻訳・編集/KT）