2011年1月11日、環球網によると、中国の賃金が3年後には台湾を上回る可能性があると、台湾の「今日新聞網」が報じた。

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北京市政府が発表した給与水準の見直しによれば、1月1日からの最低賃金は月額960元（約1万2000円）から1160元（約1万4500円）となり、引き上げ幅は20．8％という高い水準になっている。重慶市や陝西省も同日に最低賃金を引き上げており、重慶市では月額190元アップの870元（約1万875円）、陝西省では100元アップの680元（約8500円）となった。

浙江省杭州市のある企業では、2009年の従業員の月給は2300元（約2万8750円）だったが、2010年には3200元（約4万円）に増額、2011年もさらに300元アップする予定となっている。このペースで行けば、早ければ3年後、遅くとも5年後には中国の従業員の給与水準は台湾を上回ると指摘されている。

給与水準が急速に高まる中国と比べ、台湾はここ10年余りにわたって給与水準は据え置かれたままとなっており、中国からの労働者受け入れを開始したとしても、給与格差が逆転し場合には中国から台湾へ働きに来る人がいなくなる可能性や、人材が中国へ流出してしまう可能性も指摘されている。（翻訳・編集/岡田）