2011年1月4日、ロイター通信は、中国は昨年日本を抜いて世界第2位の経済大国となったが、日本経済の盛衰から教訓を学ぶべきだと論じた。環球網が伝えた。以下はその内容。

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中国はくれぐれも当時の日本のように米国のワナにはまってはならない。米国がどんなに人民元の大幅切り上げを強要してもそれに応じてはならない―。80年代後半、日本は米国の要求に従い円の大幅切り上げを実施した結果、資産バブルが発生した。ところが、90年にバブルが崩壊、日本経済はその後20年間も停滞に苦しみ、いまだに復興を遂げていない。

中国の経済専門家はこの時期の日本経済に関する研究のほか、池田勇人内閣で策定された「所得倍増計画」についても研究を重ねている。今の中国は日本の当時の状況と良く似ているからだ。当時の池田首相は減税を実施して消費を増やし、福利厚生を充実させ、農産品の価格を引き上げ、所得格差を是正した。中国も同じことをする必要がある。

中国が「所得倍増計画」を始めとする日本のやり方を参考にしたいのであれば、慎重を期すべきだろう。その上で、韓国からも学べるところがないかどうか考えても良いのではないだろうか。（翻訳・編集/NN）