2010年12月25日、環球網によると、米ニューヨーク・タイムズ紙は22日、中国が台頭することによってベトナムも台頭しつつあり、最大の受益国のひとつとなっていると報じた。

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ベトナムは中国が急速な経済成長を続けるのと足並みをそろえて経済改革を推進。増加する人口や安価な労働力、自由貿易協定（FTA）の積極的な締結などを背景に、中国製造業サービスの不可欠な一部へと変貌した。スイスUBSのエコノミストは「中国がアジアに存在しなければ、ベトナムは経済開放を実現できなかっただろう」と指摘している。

また、中国の技術剽窃・盗用や民族主義デモへの懸念、人件費の上昇や技術者不足などから、多くの国際企業が再び東南アジア諸国へと生産ラインを戻しつつあり、中国と比べて人件費が大幅に抑えられるベトナムが注目されている。（翻訳・編集/岡田）