2010年12月23日、香港英字紙・アジアタイムズは、ラオス北部の中国国境の町・ボーテンを取り上げ、中国の拡張主義は限界に達していると指摘した。26日付で環球時報が伝えた。

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11月のある晩、ラオス北部の中国国境の町・ボーテンで、群集が交通事故を起こした2人の中国人ドライバーを囲んでいた。カジノの警備員がその場を収めようと図っていたが、最後までラオス人の警官は現れなかったという。記事は、これがラオス国内で今起こっている権力の喪失であり、主権を中国政府に明け渡したかのようだ、と指摘した。

ボーテンは、ラオス国内でカジノを開放している2つの経済特区のうちの1つで、同区内では中国政府が行政権を有している。域内には中国が投資・建設した大型カジノがあるが、ホテルのフロントでは中国語しか通じず、決算通貨として人民元が指定されている。中国人が相手とあって、中国人売春婦の名詞もラオス語ではなく中国語で印刷されているという。

記事によると、中国政府は近年ラオスに対して経済支援と無利息借款を提供、ラオス国内のインフラ建設などを進めている。これが東南アジアにおける中国のイメージを転換させ、中国が「脅威」から「経済チャンス」へと変化しつつあるという。実際、ラオス以外に、カンボジア、ミャンマーなども中国の経済援助によって、その国内・外交政策が中国政府に傾きつつある。

中国の経済成長は東南アジアに積極的な影響ももたらしているが、問題もはらんでいる。その1つが民族主義的な中国人の「新移民」だと記事は指摘。かつての移民は現地の文化に溶け込んできたが、新しい世代はそうではなく、東南アジアに民族主義を持ち込み、さまざまな衝突を引き起こしているという。（翻訳・編集/津野尾）