2018年1月13日、中国メディアの環球網は、日本で右翼団体の構成員2人が、中国大使館の関連施設の門扉を壊したとして、暴力行為法違反（器物損壊）の疑いで書類送検されたと伝えた。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、警視庁公安部は12日、中国大使館の関連施設の門扉を壊したとして、暴力行為法違反（器物損壊）の疑いで、さいたま市の解体工（19）ら右翼団体「救国政治連盟」構成員2人を書類送検した。

送検容疑は昨年8月27日午後1時ごろ、東京都江東区平野2丁目の中国大使館の「教育処」で、電動式門扉を激しく揺らして脱輪させ、壊した疑い。

公安部によると、教育処は留学生の対応などに当たる施設。当日はこの団体の12人が「領空、領海侵犯をやめろ」などと抗議活動した。送検された2人は施設内にいた職員らに「出てこい」などと言って門扉を揺らしたという。

記事は「昨年8月下旬、中国海警局の艦船編隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領海及び周辺海域で複数回、巡航任務を行った」とし、「中国外交部の報道官も繰り返し、釣魚島とこれに付属する島しょは中国固有の領土であり、中国政府公船による釣魚島海域での巡航は中国固有の権利であり、日本側が干渉する権利はないことを強調している」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）