2010年12月21日、東京都江東区の警視庁東京湾岸警察署内の留置施設内で拘置中の中国籍の男（41）が自殺した問題に対し、在日本中国大使館が激しい不満をあらわにしている。環球網が伝えた。

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事件が起きたのは12日午後1時40分ごろ、巡回中の巡査長が、男が8分間もトイレから出て来ないのを不審に思い調べたところ、男は着ていたワイシャツを引き裂いてひも状にしたものを首に巻き付け倒れていた。すぐに病院に運ばれたが、死亡が確認された。同庁は男が自殺を図ったものとして現在も調べを進めている。男は11月29日に入管難民法違反（不法残留）容疑などで逮捕されていた。

記事によると、大使館は事件当日の晩に東京湾岸署から連絡を受け、翌13日に同署に職員を派遣、事件の詳しい報告と遺体の安置を求めた。15日に再び同署に職員を派遣し、拘置中の死亡事件に対し「不満」を表明するとともに、同署に対し、死亡した男の罪名、経過、取り調べの状況、拘置中の待遇などについて書面で詳しい報告をするよう求めた。このほか、男が収容されていた部屋の事件当日の監視カメラの映像も公開するよう求めた。

大使館は16日にも職員を派遣し、「男が自ら首を絞めて自殺した、と口頭で説明を受けただけでは不十分」として、自殺の根拠を示す証拠の提示を求めた。20日には外務省にも掛け合い、日本側に早期の回答を求めたという。（翻訳・編集/NN）