2010年12月20日、中国国土資源部は「不動産用地抑制政策の実施に関する通知」を発出し、各地方政府に対して、一部都市で起きている地価の高騰を断固として抑制することなどを求めた。用地の競売で利益が50％を超える場合、異常な取り引きとして、上級機関に報告することも指示した。中国の各メディアが伝えた。

同部はまた、低所得層向けの賃貸住宅や、中低所得者向けの分譲住宅など「保障性住宅」の建設、整備を急ぎ、需給面から市況を沈静化させることも求めた。保障性住宅の建設、整備の戸数が通年の目標に達しない場合、当該地域では今年末まで高額物件の発売を禁じた。（翻訳・編集/JX）