2010年12月20日、中国総領事館が名古屋市中心部の国有地を取得しようとしたところ、住民らが大反対し、計画が頓挫している。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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記事によると、東海財務局が名古屋市北区にある公務員宿舎跡地約3万1000平方メートルの売却を計画し、中国総領事館が約1万平方メートルの取得を希望した。ところが、9月に起きた尖閣諸島沖での衝突事件で対中感情が悪化していた住民らが、デモや署名活動で大々的な反対運動を展開した。

同局によると、1万人分の署名を受け取ったほか、抗議の電話やメールも殺到。担当者は「予想以上に反響が大きく、慎重に判断すべきと考えている。売却するかどうかはまだ決めていない」と話した。

同様の問題は新潟でも起きている。在新潟中国総領事館が新潟市中央区の小学校跡地を取得し、職員宿舎などを建設しようと計画したが、やはり住民らの強い反対に遭っている。

内閣府が18日に発表した最新の世論調査で、中国に「親しみを感じる」と答えた人は20．0％で1978年の調査開始以来、最低を記録、反対に「親しみを感じない」人は77．8％で過去最高だった。日中関係が「良好」と答えた人は昨年の38．5％から8．3％、「良好とは思わない」は同55．2％から88．6％となった。（翻訳・編集/NN）