2010年12月20日、関係者は、中国の第12次五カ年計画期間中の環境保護サービス産業の振興計画が年内か来年に初めに発表されるとの見通しを明らかにした。中国の各メディアが伝えた。

環境保護部など関連機関がまとめた同草案によると、政府と企業が省エネ改善を約束して締結する「エネルギー管理契約」（EMC）制度に類似したモデルを導入。国内10カ所を選定し、土壌、河川、生態環境の回復などの取り組みを約束する「環境保護サービス契約」制度を導入する。

国務院は07年3月に発表した「サービス業の発展加速に関する若干の意見」の中で、2020年までにサービス業を主体とする経済構造へ転換し、国内総生産（GDP）に占める割合を50％以上に引き上げる目標を明らかにした。中でも環境保護サービスを重点育成対象に定めた。（翻訳・編集/JX）