2010年12月15日、中国社会科学院は2011年版「社会青書」を公布した。それによると、中国では国民の生活各方面に対する満足度が低下しており、中でも特に、仕事や社会保障に対する満足度などが06年以来最低となった。また、物価上昇に対する受け入れ能力も低下しているという。中国網が伝えた。

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同書によると、2010年は金融危機の悪影響が徐々に広がり、都市・小都市（町）・農村いずれの地区においても各種満足度の低下が目立った。そのうち、都市と小都市では職業満足度、社会保障満足度、娯楽・私生活満足度などの指標が06年以来最低を記録した。農村地区でも、職業・経済・社会保障に対する満足度が06年以来最低となった。

また、国家経済に対する評価は小幅に下落、政府の管理能力に対する評価については経済、外交など全項目で低下した。

物価上昇に対する受け入れ能力は全地区で下降したものの、消費に対する自信指数については各地区で差が現れ、都市及び小都市住民ではやや上昇したが、農村地区では06年以来最低を記録した。

将来に対しては、都市及び小都市住民は収入や生活水準の改善に楽観的な態度を示しているものの、高齢者介護など養老問題に対する憂慮が目立った。一方農村では、収入や生活水準の改善に対する楽観度に下降傾向がみられた。

各種満足度の低下について同書は、「収入の伸び率の低さ」「物価上昇」「不動産の高騰」「社会保障体制の不備」などの状況下で、満足度に影響する主要要素は「個人の経済状態である」と分析している。（翻訳・編集/HA）