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<中華経済>北京が自動車購入規制を計画?業界団体は反発―中国

配信日時:2010年12月14日(火) 18時5分
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14日、中国自動車工業協会の熊伝林副秘書長は、北京市が近く実施予定の一連の自動車交通渋滞緩和策に、「交通渋滞は購入段階における制限ではなく、車の使用を秩序化することで解決すべきだ」と指摘した。

2010年12月14日、中国自動車工業協会の熊伝林副秘書長は、北京市が近く実施予定の一連の自動車交通渋滞緩和策に、自動車保有台数の速すぎる増加を回避するための措置が含まれることについて、「交通渋滞は購入段階における制限ではなく、車の使用を秩序化することで解決すべきだ」と指摘した。10日付中国証券報が伝えた。

北京市の現在の自動車保有台数は約400万台。ニューヨークや東京などの世界の大都市の800万台超とはまだ開きがあるものの、通勤時間帯の道路渋滞時間は2008年の平均3.5時間から現在は5時間に拡大した。空気汚染や騒音問題、事故の頻発が問題視される中、同市政府は近く、自動車保有台数の速すぎる増加の抑制や、経済的手段を利用した自動車排ガス汚染の緩和など道路渋滞解決策を近く、実施する予定とされる。

同副秘書長は、「自動車消費を制限することは国民経済の発展に不利である上、一般消費者に不公平な政策である。北京市は国内の他の都市のモデルとなり得る政策を定めるべきだ」と述べた。(翻訳・編集/JX)

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2010年10月15日 22時9分
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