2010年12月8日、米議会専門誌ナショナル・ジャーナルが発表した米世論調査によると、約半数の米国人が世界で最強の経済体は中国だと考えていることが分かった。9日付で新聞晩報が伝えた。

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同調査によると、世界で最強の経済体として「米国経済」を挙げた人はわずか20％ほど。「日本経済」は10％だった。5割近い米国人が現時点で中国経済が最強だと考えており、米国民のあいだで「米国経済は中国経済に劣る」という観念が浸透しつつあることが浮き彫りになった。白人サラリーマン層にそれが顕著で、わずか7人に1人が「米国経済が最強」と答えた。

国際通貨基金（IMF）の統計によれば、中国の経済規模はまだ米国の半分にも及ばず、中国の1人あたりGDPも米国のわずか10分の1にすぎない。記事は、それにもかかわらず多数の米国人が中国経済のほうが優れていると感じているのは、中国の経済成長速度が米国をはるかに上回っていること、中国が米国債を含む多額の外資準備高を有していること、そして米国民の米経済への不満の表れ、と分析している。

同調査はまた、米国民に根付いている「米経済不信」の主要な原因は、世界経済秩序の再編と米製造業の没落にあることをうかがわせている。米国の多くの製造業は中国など新興国に移転したが、サービス業だけでは米国内の雇用を賄うことはできないと記事は指摘。「米国にはすでに生産するモノがない」という不健全な状態に陥っていることを懸念する人々も多いという。（翻訳・編集/津野尾）